【聯合ニュース】徴用問題の韓日協議いよいよ大詰め　佐渡金山・原発汚染水は悪材料に [1/24]

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代のK国人徴用被害者への賠償問題を巡り、韓日間の交渉はK国の旧正月連休（２１～２４日）明け以降、正念場を迎えそうだ。最終的な解決策を導き出すため、K国政府はK国側の解決案提示に日本の「誠意ある呼応」を求めている。日本がどう応じるかが鍵を握るが、日本のこれまでの態度を見る限り楽観視できない。この問題に加え、日本の「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録を目指す動きと東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の放出計画も韓日関係にさらなる悪材料となりそうだ。両国がこれらの問題をコントロールしつつ、最大の懸案である徴用訴訟問題を解決できるか注目される。

◇月末ごろ局長級協議　日本が具体的な対応示すか

徴用訴訟問題の解決策を話し合うため、韓日の当局は旧正月連休後の今月末ごろにソウルで局長級協議を開く方向だ。K国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は１６日にも東京で協議している。協議の開催はこれまで１カ月に１回程度だったが、調整の大詰めを迎えペースを上げることになる。

K国政府は１２日の公開討論会で、被告である日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団が基金で肩代わりする案を提示した。被害者や市民団体などは強く反発している。徐氏は１６日の局長級協議で国内の否定的な雰囲気を日本側に伝達したとされる。世論の厳しさを強調することで日本の呼応を迫ったようだ。

次の協議では、船越氏が日本の謝罪や被告企業による基金への参加といった具体的な対応策を示すかが注目される。

だが日本政府は１９６５年に締結された請求権協定で徴用問題は解決済みとの立場を崩していない。そのため被告企業の基金参加や徴用の事実を認める新たな表現を盛り込んだ謝罪など、解決済みとする立場と食い違いが生じかねない要素を徹底して避けてきた。

これは被告企業に賠償を命じたK国大法院（最高裁）判決の趣旨の実現を願う被害者側の立場とは隔たりがある。原告代理人の林宰成（イム・ジェソン）弁護士は「もし謝罪があるとすれば、その謝罪が真剣であるという証拠が必要で、その証拠こそ被告企業の基金参加」と話している。

究極的には、勝訴が確定した原告１５人以外の多くの徴用被害者まで救済できる解決の枠組みを設けることも課題となる。

K国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は原告への賠償金支払いを肩代わりする役割を担うと同時に、包括的な解決策づくりに向け特別法制定への取り組みを本格化する方針だ。特別法制定の研究支援チームを立ち上げ、来月下旬にはさまざまな立場の徴用被害者と遺族が自由に要求を示せる場を用意し、特別法制定の土台にしたい考えとされる。

◇佐渡金山と福島第１原発汚染水　韓日関係への影響は

こうした中、徴用問題に対する日本の誤った認識がまたもあらわになった。日本政府は２０日、朝鮮半島出身者の強制労働があった「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に向け、正式版推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再提出したと発表した。

日本は佐渡金山を世界遺産に登録するに当たって対象時期を江戸時代までに限定している。これについてK国では、近代以降に起きた強制労働の歴史を意図的に排除し、佐渡金山全体の歴史から目を背けるものとの批判の声が上がった。

また、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画も上半期の韓日関係を揺るがすことは必至だ。

日本政府は先ごろの関係閣僚会議で、海への放出を始める時期を「春から夏ごろ」と確認した。安全性の評価がまだ終わっておらず、K国政府は科学的かつ客観的な検証結果を待った上で対策を練るとみられる。

K国では食と健康に関わる問題として世論が敏感に反応している。これを考慮してK国政府は、国際機関の調査とは別に独自に綿密な検証を進めている。K国の原子力安全規制を担う原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長は先ごろ聯合ニュースのインタビューに「適正なのか、委員会としても検討中だ」と話した。

これら二つがK国の対日世論を悪化させれば、徴用訴訟問題の解決に向けた韓日の交渉にも響きかねない。最大の懸案である徴用訴訟問題をその他とは切り離して扱う必要があるという意見も上がっている。

続きはソース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230124000500882?section=news

対日世論悪化で、宣戦布告しろよ

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対日世論悪化で、日本に来るなよ

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K国最高裁の判決は、
日本によるK国併合条約を無効とし、
併合条約に基づく日本の統治を不法な植民地支配として、
この統治時代に、日本の法律に基づき、戦争という国家の非常時における
国民の義務として実施された徴用（労務動員）の合法性を否定、
無法な強制連行、強制労働として賠償を認めるもの。

日本政府は、
K国併合条約は有効で、
この条約に基づく日本の統治は、植民地支配ではなく、朝鮮人を日本国民として扱った統治である、
徴用は、日本国民を対象として実施されたもので、
当時日本国民だった朝鮮人にも、日本人と同じように、この法律が適用されたものである。
第二次大戦の参戦国はみな自国民や植民地の人々を徴兵や徴用で動員しているが、
徴用を強制連行、強制労働として謝罪と賠償を請求した国民はないし、謝罪と賠償した国もない。
徴用に賠償責任はない、
K国最高裁の判決は　国際条約を勝手に無効とする違法な判決であり、無効にされるべきものである
ことを主張しなければならない。

そして、徴用に対する賠償責任はないという日本政府の立場から、
金を出さない、謝罪もしない、日本に責任があることを前提にした　肩代わり　という
言葉の使用も許してはならない。

さもなくば、日本は、金はださなかったが、
併合統治は不法な植民地支配で、徴用は植民地の人々に対する無法な強制連行、
強制労働であり賠償責任があることは認めた
という宣伝に使われ恐れがある。

K国の元徴用工が日本からの賠償を求める本当の理由。”彼らは謝罪を望むわけでもありません。
” Why korean grandfather loves Japanese money.
https://www.youtube.com/watch?v=G_Cyqgj_BIc

関連スレ

【世論調査】元徴用工問題でK国政府の「賠償肩代わり」案、賛成は3割止まり [1/24] [ばーど★] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674523353/

福島と佐渡は反日運動に使ってきた朝鮮人にとって悪材料だな
日本は朝鮮人を信用していない
それを更に信用下げる反日活動

早く現金化しろ

冫(ﾟДﾟ) 　なんかこのネタもう飽きたから

冫(ﾟДﾟ) 　サクッと制裁しよう

頭おかしい

>>徐氏は１６日の局長級協議で国内の否定的な雰囲気を日本側に伝達したとされる。世論の厳しさを強調することで日本の呼応を迫ったようだ。

はよせんと年度末が近づいてくるで？ｗｗ

ほんとは徴用工じゃなくて一番大事なのは「せどり復活」だからな

このあとの展開予想

肩代わりしてやるのにチョッパリが
誠意を見せない→

自称被害者ただのバイト原告どもが喚き散らしだす→

チョッパリからの寄付がない、寄付する言うたのに（例によってそんなことは言ってない）約束が違うニダ、はい廃棄→

結局ちゃぶ台返し元の木阿弥

>要するに日本かどこまで
>妥協案を出せるかが焦点という事だろう

約束守れって、これ以上ないくらいよ妥協案。
よかったな雑魚リアン(笑)